これから投資を始めようと考えている方へ
株式投資を始めようとお考えなら、株式投資に使われる株式用語を勉強しましょう。
株式投資のパンフレットを見たり、投資会社のアドバイスにもすんなりと馴染むことができますし、大切な資産を上手に活用できることもできます。
当サイトで大切な資産を上手に運用するために株の種類や配当の仕組など、まずは株式投資基本的用語を理解してください。
株式投資の基本用語と投資の仕組みについて
政治と株価の動き
政治が変われば経済政策が変わることもありますし、財務大臣の示す経済政策で金利が変わり、株価が動くということもあるのです。
また政治は為替のも大きな影響を与えますから、政府の政策ひとつで株価は大きく左右されるということができるでしょう。このような、政府の方針が株価に影響を及ぼす場合とは別に、政治家個人が政治資金を調達するために利用している銘柄を「政治銘柄」といいます。
どちらかというと一般銘柄というよりは仕手系の銘柄に属し、政治資金として利用されるという性格上、選挙の前などに動きます。
株価は政治との関連性が高いものです。株価の値動きには新聞などの情報にも目を通しましょう。
日経新聞を定期購読するのも株価の値動きには敏感になりますね。
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国際情勢
株式市場は国内の要素だけで動くものではなく、世界各国で起こるさまざまな事件や政治的な出来事などに敏感に反応します。
たとえば２００１年９月１１日にアメリカで発生した同時多発テロは、各国の株式市場に大きな衝撃を与えました。アメリカではニューヨーク株式市場は1週間にわたって機能を停止しました。
再発後も景気悪化への懸念から全面安となり、ダウ工業平均では史上最大の下げ幅を記録しました。特に航空関連株はハイジャックの影響から軒並み３０～５０％下落し、暴落状態となりました。
当時の日本の株式市場でも日経平均で1万円を割っていた株価が、なおも下げ続けました。
新興産業
株価は企業の実績を評価し、その将来を常に先読みして変動します。
IT産業がもてはやされていたころには○○会社で新しい技術が開発されたといった情報が流れると即座に株価に反映し、株価を押し上げました。これは投資家の「ひょっとしたらいけるのでは？」という思惑が株価を動かしたということです。
技術革新に限らず、株価は好感のもてる材料が出てくると、当然ながら上昇していきます。それだけに世間の動向には敏感で、企業の新製品開発や新事業の立ち上げ、異業種への参入といった材料が市場に流れ、この材料を投資家が好感を持って迎えて場合、株価は敏感に反応します。
人気ゲーム機などのような爆発的なヒットが予測される商品が開発されれば、投資家の将来に対する期待が高まり、株価はどんどん上昇していきます。
一方ではあくまでも予測を元に動くこの種の株は、いったん「ダメ」と判断されると簡単に下落します。
特に新技術、新製品の開発に関わるニュースが流れると、俗に言う「理想買い」が起こり、一時的に株価が上昇します。
このあと「現実買い」まで進め場よいのですが、熱が冷めたように株価が下落していく場合も多々あります。
銘柄選びには十分に注意したいものです。
自然災害・気候
企業の業績を伸ばし、株価を上げる要素として見逃せないのが、気候と株価の関係です。
たとえば、ある年の夏が猛暑だったとします。
消費者はエアコンの買い替えを検討し、仕事帰りには景気払いに居酒屋でビールを飲みます。
これらの消費行動は、ビール業界や家電業界、外食産業の業績アップにつながり、株価を押し上げる結果となります。
また、大きな災害も株価に影響を与えます。
ある会社の社屋が大地震によって倒壊したり、工場に被害が出て操業がストップすれば、その会社の株価は下落することでしょう。
しかし、一方では土木・建設関係の会社にとっては、仕事の量が大幅に増えるわけですから、業績が上がり株価が上昇する可能性があります。
株価はこのような突発的な要素の飲み込んで変動していくのです。
為替
為替の動向も株価と密接な関係があります。
円高は株価にも好影響を与え、株価を上昇させるのです。
円高になるということは,日本の通貨が強くなっている、つまり日本の経済力が国際的に見て強くなっているということを意味します。
日本の経済を支えているのは、もちろん日本の企業ですから、このことはとりもなおさず、日本の企業の国際競争力が強くなっているということです。そうなれば、強い経済力を持つ日本の企業の株式が買われることは、当然のことといえますし、株価が上昇していくことになるのです。
また、海外のお金も日本に流れ込んできますので、国内にお金がだぶついてきます。
そうなるとお金を借りる人が少なくなるため、金利を引き下げてお金を出来るだけ貸し出そうとします。
金利もほかの経済の原則と同じで、供給が過多になれば下がります。野菜が取れすぎた年に野菜の値段が安くなることと、なんら変わりはありません。
なぜなら、ドルはユーロと同様に国際通貨として認められているからです。これを基軸通貨と呼びます。ドルはアメリカ国内ではもちろん、国際的な決済にも使用できるのです。
長年アメリカは経済大国として、世界経済を支えてきました。そのアメリカが国際的な信用を失うことは、世界の経済に悪影響を及ぼすことにもなりかねません。
しかし実際は国際協力体制がしっかりと確立されていて、ドル防衛に各国とも積極的に動いています。
日本でも、円高が進みすぎると日銀が市場に介入し、「ドルを買って円を売る」といった政策を実施します。さらに、日米の金利差を広げて、ドル投資を促進させるために金利を引き下げるといった政策も実施します。為替は株価に大きな影響を与えているのです。
また、いくら円高が株価を全体的に押し上げる要因になるといっても、業種によっては必ずしもこの原則が当てはまらない場合があります。輸出産業では円高が企業の業績を圧迫するため、株価が下落することもあります。
金利
長い目で見ると、金利の動向が株価に与える影響は見逃せないものがあります。
金利と株価の関係の基本形は、金利が上昇すると株価下落する、逆に金利が下がると株価が上昇するというものです。
貯蓄に回せるお金が１００万円あったとします。
このお金を、自分の手元で保管しようと考える人は少ないはずです。
多くの場合、金融機関への預け入れを考えます。「普通預金に入れようか、それとも定期預金にしようか、」とさまざまな検討が行われます。
このとき判断の基準となるのは、いかに多くの利息がつくかということです。当然のことですが、より金利の高い商品を選択することになります。
安全で金利の高い金融商品があれば、あえてリスクのある株に手を出す必要はない。と考えるのが人情です。
逆に金利が低ければ、より高い利率の金融商品＝株に目が向くことになります。このため、低金利のときには株式市場が活況を呈する、というのが基本的な考え方です。
ただし、１９９９年から続いたゼロ金利政策による低金利時代には、本来人気が出るはずの株式市場も低迷しました。
バブル経済の崩壊や証券会社の不祥事を経験した個人投資家が、市場に戻ることを躊躇し、下落した不動産相場や低金利の住宅ローンに後押しされて住宅取得に走ったためではないかと分析する向きもあります。
２００６年７月にゼロ金利政策は解除されましたが、微妙に狂ってしまった金利と株価の基本関係が、今後どのような動きを見せるのかが注目されています。
企業の業績
金利や為替なども株価に大きな影響を与えるのは事実ですが、銘柄を選ぶという段階で一番重要なポイントになるのは、やはり起業の業績です。これはある意味、当然のことです。
赤字経営が続き株式の配当もままならない会社の株を、あえて買う人はいないでしょう。
企業の立場から見ると、株式市場は「事業に必要な資金を提供してくれる場」と考えることができます。
企業は常に新しい事業を展開することで成長していくわけですからそのための資金の確保はとても重要なことです。景気がよければ、企業の業績は当然上がります。
その結果、利益は株主に還元され、配当金が支払われることになります。配当が多ければ、その会社の株式に人気が集まり株価が上昇します。このようにして株価が動いていく相場を「業績相場」と言います。
ただし,注意しなければならならないのは、実際に株式を買う場合に過去の業績が重要になるのは当然ですが、これはあくまでも判断の目安にすぎないという点です。
いくら過去の業績が良く手も、その後の景気の動向や企業の体質などを考えた場合、「もうこれいっぱいかな」と判断されるケースも当然あります。
逆に、「今年の業績はたいした事はないけれど、新製品を開発したという情報もあるし、来年は伸びるぞ」というようなケースもあります。株価は常にこのような予測のもとに動いているため、会社の業績と株価が必ずしも連動しない、ということが起こるのです。
新株
すでに発行している株を旧株と言うのに対し、増資や合併によって新しく発行した株を新株と言います。
決算期の途中で発行した新株は、旧株と配当の権利が同一でない場合もあるため区別されていますが、一度決算を迎えれば、新株・旧株とも同じになり、新株は旧株となります。
これを「新旧併合」と呼んでいます。
失権株
新株の引受権を放棄した株のことです。
会社が有償増資を行って株主に新株引受権を与えても、株主側では払い込みに応じず、権利を放棄する場合があります。
失権株が出ると、会社側は公募によって再募集をして資金調達に努めますが、再募集をせずに増資を切り捨てることもあります。
これを「切り捨て増資」と呼んでいます。
食い逃げ増資
会社が増資を行って投資家から資金を集めておきながら、公約した配当を行わないことです。
増資を決定した時点で、会社側は配当や利益に関する予測を発表し、投資家はこの数字をもとに出資するかどうかを決めます。
しかし業績の悪化や予測の読み違いなどによって目標としていた収益を達成できないと、最悪の場合は無配となってしまいます。
株主にとってはまさに「食い逃げ」されるようなもの、というわけです。
