株式持ち合い
グループ企業間や協力企業間でお互いの株式を保有しあい、経営の安定化をはかることを言います。第二次世界大戦後、日本の財閥は解体されましたが、海外からの乗っ取り的な企業買収に対する懸念が高まるにつれ、安定した株主を確保するための持ち合いが増加しました。
また、お互いの事業において安定的な取引を期待できるため、１９８０年代までは旧財閥系を中心に持ち合いが活発に行われていました。
しかし、９０年代に入り景気が後退すると、持ち合いが自由な取引の足かせとなっていることが表面化しました。
持ち合いの中心的存在だった銀行も経営状態が悪化して他社の株を持ち切れなくなってきたため、持ち合いを解消して株式を売却する動きが活発化しました。
これが「持ち合い解消売り」です。
しかし近年増えつつある敵対的買収に対抗するため、再び持ち合いが復活の兆しを見せています。
野村証券の調べによると、２００５年時点で上場企業の時価総額に占める持ち合いの比率は、１１％強とのことです。
