配当性向
企業がその期いあげた税引き後の利益（当期純利益）に対する配当金に占める割合を「配当性向」と言います。利益に対してどのくらい配当する力があるかを見る指標の１つで、次の計算式で求められます。
配当金÷当期純利益×１００
たとえば、発行済株式数100万株、年１０円の配当、当期純利益1億円の会社の場合、この会社の配当金の総額は、10円×100万株＝１０００万円になります。当期純利益が1億円ですから、配当性向は１０％ということになります。
この配当性向が低ければ、それだけ配当にゆとりがあることになります。
つまり、今後増配の可能性もあるわけです。ただし、一概に配当性向が低いから良いとも言い切れない部分があります。企業が利益に見合った配当をしていない可能性もあるからです。
普通は、配当金を除いた利益は内部資金として次の事業に投資され、また新たな収益を生むというサイクルで循環していきます。
逆に配当性向が高い場合はゆとりがないということですから、今後減配に転じる可能性があります。
